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県と市町村の防災危機管理会議
  • 2017-04-21(金) 16:40
災害や危機に対する県と市町村の連携強化を図ることを目的とした、今年度の市町村防災・危機管理主管課長会議が今日、県庁で開かれました。
会議には、県内各市町村や県の各振興局の防災や危機管理担当者のほか、オブザーバーとして和歌山県警の警察官、それに陸上自衛隊隊員ら、合わせておよそ60人が出席しました。
会議の冒頭、県の酒井清崇危機管理・消防課長が「県民の安心、安全のため、今日の会議が有意義なものとなるようお願いします」と挨拶しました。
続いて、担当者から危機管理局の主要事業などの説明が行われました。
この中で消防課からは、大規模災害発生時には緊急車両や病院など重要施設で必要な燃料は、県が購入して一定量を管理することが報告されました。
また、防災企画課からは、発生から6年が経過した東日本大震災の教訓を踏まえ、災害復興計画の事前策定への支援について説明が行われました。
東日本大震災では、震災発生後に復興計画を策定したため、道路の整備など土地区画整理事業に着手するまで、およそ1年半のブランクが生じ、産業の復興など住民生活の再建が遅れました。
今日の会議では、まちの復興に向けて現実的な復興計画を事前に準備する重要性が説明されました。
県では現在、復興計画書策定の手引きを作成していて、事前復興計画の策定に着手する自治体に対し、住民との意見交換会や、説明会の開催費用などを支援します。

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