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飲酒運転通報制度協定締結
  • 2017-06-19(月) 19:54
飲酒運転による交通事故の防止にタクシードライバーの力を借りようと、県警と県タクシー協会が「飲酒運転通報制度」に関する協定を結ぶことになり19日その調印式が行われました。
調印式は県警本部で行われ、宮沢忠孝本部長と県タクシー協会の川村昌彦会長がそれぞれ協定書に署名しました。協定では、協会に加盟するタクシー事業所のドライバーが、業務中、ふらつきながらの運転など飲酒運転が疑われる車を目撃した際、警察への即時の通報を求めています。県内では去年1年間で、飲酒運転が関係する人身事故が37件発生し、このうち3件が死亡事故となりました。またすべての死亡事故に占める飲酒運転の事故の割合は7.5パーセントで、全国ワースト12位となっています。県タクシー協会には、県内48の事業所が加盟していて、およそ1200台のタクシーが今後目を光らせることになります。県警によりますと県内全域を規模とするこのような協定の締結は全国初めてだということで、川村会長は「飲酒運転の根絶は交通に関わる者すべての共通した思いです。県警の取り組みに少しでも寄与できれば」と話していました。

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