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食中毒業務停止 処分取り消し判決
  • 2017-10-27(金) 17:49
今年1月、御坊市と日高川町の幼稚園や小中学校などで発生した給食を介した集団食中毒をめぐり、保健所が出した給食センターの営業停止命令について、給食センターの調理受託業者が県に対して処分の取り消しを求めた訴訟で、和歌山地方裁判所は今日、原告の主張を認め処分を取消す判決を言い渡しました。
今年1月に御坊市と日高川町で、発生した集団食中毒では、幼児、児童・生徒、あわせて800人以上が食中毒症状を訴えました。
御坊保健所は給食が原因と判断し、給食センターを2週間の営業停止処分にしました。
その後、東京都の調査で、「刻みのり」から食中毒の原因となったノロウイルスが検出され、御坊市の給食センターでも同じ「刻みのり」が使われていたことがわかりました。
原告の給食センターの調理を受託している「シダックス大新東ヒューマンサービス」は、刻みのりは、御坊市が調達したもので、調理と運搬を行った原告側に過失はないと主張し、今年5月、県に処分の取り消しを求める訴えを起こしていました。
今日の裁判で、和歌山地方裁判所は原告側の主張を認め、県に対し処分を取り消す判決を言い渡しました。
この判決に関して、県の山田成紀環境生活部長は、業務停止命令は被害の拡大を防ぐために講じたもので、適法かつ妥当な処分であったとの本県の主張が認められず残念です。県民の生命と健康を護るため、良識ある判決を求めて控訴しますとのコメントを出しています。

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