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爆発物原料対策連絡会議
  • 2017-11-15(水) 19:03
東京オリンピック・パラリンピックの開催を前に、県内でも官民一体でのテロ対策を推進しようと、爆発物の原料となる薬品の取扱店や、関係団体を招いた会合が15日、県警本部で開かれました。
この「爆発物原料対策連絡会議」は、3年後の東京オリンピック・パラリンピックの開催を前に県内でも官民一体でテロ対策を推進しようと県警公安課が開いたもので、県毒物劇物取扱者協会や、薬剤師協会、薬品取扱店などから9人が出席しました。
会議では、県警公安課の森下直壽課長補佐が、近年のテロ情勢や、去年10月に宇都宮市で発生した元自衛官の男による自作の爆弾を使った連続爆発事件について触れ、「インターネット上では爆弾の作り方などが簡単に検索でき、原料さえ手に入れてしまえば誰でも容易に自作の爆弾を作製できる状況にある」と話し、出席者に、爆発物を作らせない環境作りへの協力を呼びかけました。また、こうした対策の推進に向け、県警では「爆原対策プレート」を作製しました。プレートには、爆発物の原料と成り得る化学物質などの購入者に、身分証の提示を求めることが記載されています。プレートは、今後そうした物質などの取扱店舗や、薬局薬店などおよそ350店に配布される予定で、警察では不審な購入者がいた際にはすぐに通報するよう呼びかけることにしています。

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