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県独自の「民泊」条例案について
  • 2018-01-16(火) 18:20
旅行客らを住宅に有料で宿泊させる「民泊」をめぐり、県は、営業ルールを定める独自の条例案の概要を公表しました。仁坂知事は、「民泊に伴う問題を未然に防ぎたい」と理解を求めました。
これは、16日開かれた定例の記者会見で、仁坂知事が述べたものです。この条例案は、旅行客らを住宅に有料で宿泊させる「民泊」を解禁する住宅宿泊事業法が、今年6月に施行されるのを受け、県が独自の営業ルールを定めるものです。条例案には、衛生の確保をはじめ、共同住宅では施設内に、それ以外では届け出のあった住宅から、徒歩10分以内に管理人が駐在し、苦情などに対応することや、周辺住民へ事前に説明し、反対がないことを確認することなどが盛り込まれます。仁坂知事は、「民泊に伴う問題を未然に防ごうというもの。円滑に実施するために、条例で補足すれば、混乱はなくなると思う」と述べました。県は、1月26日まで、県民の意見を受け付けていて、条例案を2月定例県議会に提案する予定です。

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