ニュース

県 新年度予算案発表
  • 2018-02-14(水) 15:26
県は14日、約5535億円の来年度の一般会計当初予算案を発表しました。予算案は2月定例県議会で審議されます。仁坂知事は、「平成30年度は『ひとを育む』『しごとを創る』『いのちを守る』『くらしやすさを高める』『地域を創る』の県の長期総合計画の5つの柱に基づき、『未来への駆動力』を生み出す新政策を展開する」としています。
県の平成30年度一般会計当初予算の規模は5534億9900万円余りで、前の年度に比べて120億円、率にして2.1%減少しています。
歳入の内、県税収入は個人県民税と法人二税の増収を見込み、今年度を11億円上回る927億円、諸収入などを含めた自主財源は、今年度を19億円下回る2312億円です。また、地方交付税が24億円下回る1653億円、財源の不足分を補填する「臨時財政対策債」を含む県債が56億円下回る696億円で、依存財源は今年度を101億円下回る3223億円です。
歳出は、人件費が4億円上回る1401億円、公債費が66億円下回る711億円、扶助費が6億円上回る172億円と、義務的経費は今年度を56億円下回る2284億円です。また、投資的経費が36億円上回る一方で、中小企業を助成する「わかやま中小企業元気ファンド」の造成が終了するなど、政策的経費は今年度を64億円下回る3251億円です。それでも、収支不足が生じるため4年ぶりに財政調整基金を取り崩し10億円を補填します。

最新ニュース一覧

ニュース検索

TOPへ戻る