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県教委新年度予算 主な新政策
  • 2018-02-14(水) 16:57
県教育委員会は、979億円あまりの新年度当初予算案の概要を発表しました。
県教育委員会の宮下和己教育長が発表したもので、県教育委員会の新年度の当初予算の規模は今年度より6億3200万円、率にして0・6%下回る979億4100万円です。
教育関連の主な新政策です。ふるさとへの理解を深めるため、県内の中高生を対象に実施する「わかやまふるさと検定」や和歌山の歴史等に関するクイズ大会を開催する「ふるさと教育推進」に1200万円。幼稚園・保育所・認定こども園の保育内容の充実とともに幼児期の教育と小学校教育の円滑な接続に向けた取り組みを進める「幼児教育総合プロジェクト」に1100万円。災害時に児童生徒を守る防災リーダーと、地域での支援活動等の担い手となる高校生・教職員を育成する「学校を守る地域を守る防災リーダー育成」に800万円が計上されています。また、主要事業としては平成35年度に南紀支援学校・はまゆう支援学校を再編統合し、新たな特別支援学校を開校するための新校舎建設に向け、基本設計及び実施設計を行う費用として8200万円。学力の向上やいじめ、不登校など様々な教育課題に取り組むため、地域住民、保護者などが一定の責任と権限を持って学校運営に参画するきのくにコミュニティスクールを小中学校や県立学校に導入する費用として3600万円。教員が子どもと向き合う時間を確保するため、小学校に事務作業を担わせる「スクール・サポート・スタッフ」を配置する費用として4,400万円が計上されています。

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