ニュース

県議会で民泊条例を可決
  • 2018-03-08(木) 19:51
旅行客らを住宅に有料で宿泊させる「民泊」の営業ルールを定める県独自の条例案が、今日、2月定例県議会で可決されました。
2月定例県議会では、今日、一般質問が行われたあと、福祉環境委員会の奥村規子委員長が、条例案の審査結果を報告しました。
条例案は、旅行客らを住宅に有料で宿泊させる「民泊」を解禁する住宅宿泊事業法が、今年6月15日に施行されるのを受け、県が独自の営業ルールを定めるものです。衛生の確保をはじめ、マンションなどの共同住宅では施設内に、それ以外では届け出のあった住宅から、徒歩10分以内に管理者が駐在し、苦情などに対応すること、それに、周辺住民へ事前に説明し、反対がないことを確認することなどを盛り込んでいます。続いて、採決が行われ、条例案を原案通り可決しました。
条例は、法律と同じく6月15日に施行されますが、法律に基づく事業の届け出の受け付けが、今月15日から始まることから、それに合わせて条例の届け出に関する項目も、今月15日に施行されます。

最新ニュース一覧

ニュース検索

TOPへ戻る