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和歌山労働局長が経済5団体に要請
  • 2018-06-14(木) 19:34
和歌山労働局は、県内の経済団体に「和歌山県働き方改革推進支援センター」の利用を呼びかける要請をしています。
政府が主導する働き方改革を推進するため、今年4月、「県働き方改革推進支援センター」が和歌山市北出島の県労働センタービルに開設されました。和歌山労働局はこのセンターの利用と連携を県内の経済団体に要請しています。14日は、県経営者協会の木村明人会長が経営している和歌山市里の株式会社インテリックスに、和歌山労働局の松淵厚樹局長らが訪れ、木村会長に要請文を手渡しました。このあと、インテリックスの従業員も交え、就業時間の短縮や女性の雇用促進、有給休暇の取得向上など、労働環境の整備に向けた意見交換が行われました。
働き方改革推進支援センターでは、社会保険労務士などの専門家が、就業規則の作成方法や労働関係助成金の活用などの相談に無料で応じています。和歌山労働局では「『働き方改革』に取り組みたいが何から始めれば良いのかわからない」といった場合は、是非、センターを利用してほしいと呼びかけています。

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