ニュース

下請中小企業等取引条件改善に向け
  • 2018-07-17(火) 18:34
県内の下請け中小企業の取引条件の改善に向け、経済産業省と県が連携協定を締結することになりました。下請け中小企業に聞き取り調査などを行い、取引の適正化に繋げようという全国で初めての取り組みとなります。
これは、17日開かれた定例の記者会見で、仁坂知事が明らかにしたものです。協定は経済産業省と県が連携して、県内の下請け中小企業の取引の実態に関する聞き取り調査などを行い、商慣行の是正や取引の適正化に繋げようというもので、7月23日に協定を締結します。
中小企業では、特に製造業の企業収益が低迷しています。これは、不合理なコストダウンの要請をはじめ、原材料費などのコストの上昇を取引価格に反映させ負担させる「価格転嫁」が進んでいないことなど不当な取引慣行が一因と見られ、県内でも不利益な取引により、染色業者が染色業から撤退する事例も出ています。こうした下請けの取引条件の改善に向け、国と地方自治体が連携するのは、全国で初めての取り組みで、悪質な商取引の慣行に対しては行政指導など、国レベルでの対応を行うということです。
この協定により、年度内に県内のおよそ200社の製造業者の聞き取り調査が行われる予定で、仁坂知事は、「悪しき取引慣行は直してもらい、県内企業を一つの材料にして、日本経済が更に活性化され、クリーンになれば」と述べました。

最新ニュース一覧

ニュース検索

TOPへ戻る