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企業のふるさとで紀の川市と覚書
  • 2018-09-20(木) 18:44
企業が県内の農村地域の資源を活用しながら地産地消の推進に取り組むなどして地域の活性化につなげようという県の「企業のふるさと」制度に製パン業大手の3つの工場が参画することになり、今日、紀の川市などと覚書を交わしました。
紀の川市の麻生津地域を支援することになったのは東京に本社を置く山崎製パンの大阪府松原市にある大阪第2工場と羽曳野市にある阪南工場、それに、泉佐野市にある泉佐野事業所の3つの工場です。今日、紀の川市役所で調印式が行われ、紀の川市の中村愼司市長と紀の川市麻生津区長協議会の丹生眞砂彦会長、山崎製パン大阪第2工場の刈谷信二郎工場長らが出席し覚書を交わしました。
「企業のふるさと」は県の呼びかけに応じ企業が耕作放棄地対策や地産地消を進めるなどして県内の過疎集落を支援する制度です。紀の川市の麻生津地域は65歳以上の住民が4割を占める過疎地域で山崎製パンの3つの工場は、今後、放置されてきた果樹園を再生させたり、そこで採れた農産物を社内販売したりして麻生津地域の活力を底上げしていくということです。

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