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県が県管理ダムの運用状況を説明
  • 2018-09-20(木) 18:47
3日目を迎えた今日の9月定例県議会の一般質問で、県は、全国に先駆けて、豪雨が予測される際に、ダムの空き容量を確保する事前放流を行っていることなど、県管理ダムの運用状況を改めて説明しました。
これは、今日の9月定例県議会の一般質問で、豪雨が予測される際の放流など、県管理ダムの運用について自民党県議団の玉木久登議員が質問したのに対し、高松諭県土整備部長が答えたものです。
先月23日から24日にかけた台風20号の豪雨の影響で、古座川町にある県管理の七川ダムで、一時、ダムに流れ込む水の量と同じ量を緊急放流する「異常洪水時防災操作」に移行するおそれがあったものの、回避していました。
高松部長は「7年前の紀伊半島豪雨では、ダムの緊急放流により、下流で大規模な浸水被害が発生した」とした上で、「これを契機に、関西電力と協定を結び、全国に先駆けて、豪雨が予測される際に、発電分の水を放流し、空き容量を確保する事前放流を県管理の二川ダム、椿山ダム、七川ダムなどで運用している」と改めて説明しました。さらに、高松部長は「緊急放流を実施せざるを得ない場合には、ダム下流の地域住民が早期に避難できるよう、わかりやすい情報発信に努める」と決意を述べました。

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