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暴力団排除条例に基づく勧告
  • 2018-11-14(水) 16:21
カラオケ機器の貸付や販売などを行う業者が、営業先の斡旋を受けた見返りとして、和歌山市内の暴力団幹部組員が指定する口座に現金を送金したとして、県公安委員会は今日までに、この業者と組員それぞれに暴力団排除条例に基づく勧告を出しました。
勧告を受けたのは、県内に事業所を置くカラオケ機器の貸付販売業者と、和歌山市内に住む指定暴力団六代目山口組の傘下組織の幹部組員55歳です。県警組織犯罪対策課によりますと、この業者は、相手が暴力団の幹部組員と知りながら、複数の営業先の斡旋を受け、去年6月からの1年間に組員が指定する口座に謝礼金名目で月々5万円から7万円を12回、合わせて81万円を送金したという事です。県公安委員会は今日までに県暴力団排除条例に基づき、業者に対しては、暴力団への利益供与をやめるよう、また、組員に対しては、利益供与を受けないよう、それぞれ勧告を出しました。
今後、違反があれば氏名などが公表されるということで、平成23年の条例施行以降、暴力団組員に対する勧告は3例目の勧告となりました。

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