和歌山市芦原地区の連合自治会長が、地区の公共工事を請け負った業者から協力金名目として現金を騙し取ったとされる事件で、一部の市の職員に不適切な対応があったとして、和歌山市は今日、２２人の職員を処分しました。これは今日、和歌山市が会見を開いて明らかにし、今日付けで、平成２８年当時事業担当部長だった男性５９歳を戒告処分にしたほか、６人を訓告、１５人を厳重注意の処分としました。この事件は、和歌山市芦原地区連合自治会長の金井克諭暉こと金正則容疑者６３歳が市発注の公共工事に絡んで自治会への協力金名目に業者から現金を騙し取ったとして、警察に詐欺の疑いで逮捕されたものです。和歌山市によりますと、処分を受けた２２人の職員は、平成２８年に業者から寄せられた相談への適切な対応を怠ったほか、勤務時間中に金容疑者の妻が経営するスナックのパーティー券の売却や、芦原連絡所の会議室を私的に使っていたことを放置していたということです。