次世代育成支援対策推進法および女性活躍推進法に基づく一体型行動計画Corp Info
社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。
計画期間：令和8年4月1日〜令和13年3月31日まで
目標1：育児休業等の制度についての従業員向けパンフレットを作成し、従業員および管理職に配布し、制度の周知を図る。
＜対策＞| 令和8年4月〜 | ・総務経理部が窓口として、仕事と子育ての両立についての相談・情報提供を行う。 ・啓発資料（ポスター等）の作成・掲示により、行動計画の内容を社員に周知する。 |
目標2：計画期間中の女性育児休業取得率を100%、男性の育児休業取得者を1名以上とする。
＜対策＞| 令和8年4月〜 | ・育児休業制度について、リーフレット等により積極的な発信を行い育児休業取得促進を図る。 |
目標3：全社員の時間外・休日労働時間の平均を各月25時間未満とする。
＜対策＞| 令和8年4月〜 | ・毎月、社員全員の残業時間の集計を行い、各部署の管理職に配布し業務の見直し等を行い時間外労働の抑制に努める。 |
直近事業年度における育児休業等の取得状況（令和7年4月1日〜令和8年3月31日）
育児休業等をした男性労働者の数÷配偶者が出産した男性労働者の数100%（1名/1名）