2024-09-20（金） 15:54

今年度、県知事部局の管理職の女性が占める割合は１１．６パーセントで５年前から５．８ポイント上昇しました。県はさらなる女性比率の改善や男女ともに働きやすい職場づくりを進めるとしています。
これは今日の県議会一般質問でジェンダーギャップの解消について議論する中で、友井泰範総務部長が答えたものです。ジェンダーギャップは、社会や文化の中で作り出された男女の格差や不平等です。県はこのジェンダーギャップ解消の取り組みを県庁内でも進めていて、友井部長は、直近３年間の新規採用職員の女性割合が４０パーセント以上となっていることや５年前に５．８パーセントだった知事部局の管理職の女性割合が５．８ポイント上がって今年度１１．６パーセントとなっていることを報告しました。さらに、男性職員の育児休暇の取得率は５年前から５２ポイント上昇して６３．３パーセントとなっていて、友井部長は、引き続き全職員が働きやすい職場づくりに取り組む考えを示しました。