2026-04-21（火） 19:49

適切な森林管理などによる温室効果ガスの吸収量を、国が認証して取り引きできるようにするJ-クレジット制度に基づき、県は県有林で創出した森林クレジットを明日から販売します。J-クレジット制度は、適切な森林管理などで削減・吸収された温室効果ガスを、国がクレジットとして認証し売買できるようにするもので、カーボンニュートラルを目指す企業などが削減しきれなかった二酸化炭素の埋め合わせとして、森林クレジットの需要が高まっています。県では、令和５年度から田辺市龍神村の県有林およそ205ヘクタールで、森林クレジットの創出に向けた取り組みを進めていて、令和５年度分と６年度分の二酸化炭素吸収量852t-CO2が、森林クレジットとして発行されたことから、このうち100t-CO2を国内事業者向けに初めて販売します。最小販売単位は1t-CO2、販売単価は非公表としていて、県は、販売で得た収入を他の県有林での森林クレジット事業のための整備などに活用するとしています。購入の申し込みは明日からで、詳細は県のホームページで確認できます。