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「ふるさと住民登録制度」情報共有

2026-05-22(金) 16:51

県が総務省からモデル事業の採択を受けた新たな関係人口の登録制度、「ふるさと住民登録制度」に関する情報共有などを目的としたキックオフミーティングが今日、和歌山市で開かれました。ふるさと住民登録制度は、実際に住んでいる地域とは別に仕事や趣味などで継続的に関わる地域に「ふるさと住民」として総務省のアプリで登録するもので、関係人口を可視化することで地域の担い手確保や活性化につなげる狙いがあります。総務省は来年3月の運用開始に向け、取り組みの参考となる事例を創出するためモデル事業を実施する自治体を公募、県関連では和歌山県や田辺市、かつらぎ町が採択を受けたほか、和歌山市などの4市町も参加自治体となり、デモアプリを使った実証的な取り組みなどを行います。今日は市町村や県振興局の職員らオンラインも含めておよそ70人が参加し、総務省の担当者が制度やモデル事業の概要などを説明したほか、香川県の企業の代表が、関係人口を増やすための自社のプロジェクトなどについて紹介しました。また、県の担当職員が、伴走支援者からアドバイスを受けるための会議の開催や今後のスケジュールなどを説明し、県の取り組みの方針について参加者と共有していました。

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