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能登半島地震職員派遣 今月で終了

2024-05-29(水) 15:22

能登半島地震を受け、関西広域連合のカウンターパート方式により県が実施してきた石川県能登町への職員派遣について、県は、避難者が減少したことなどから今月31日で終了すると発表しました。
これは、今日の定例会見で岸本知事が明らかにしたものです。能登半島地震を受け、県は今年1月5日から、担当府県を決めて被災した自治体を支援する関西広域連合のカウンターパート方式により、石川県能登町に職員を派遣し、応急的な支援を行ってきました。これまでに派遣した延べ総数は、市町村職員893人を含む2560人で、避難所の運営支援や住家被害認定調査支援などに当たったということです。応急仮設住宅の建設やインフラの復旧に伴う避難者の減少と、住家被害認定調査の大半が終了したことで、今後は石川県内の自治体で対応が可能だと能登町が判断したことから、県は今月31日でカウンターパート方式による職員派遣を終了します。本格的な復旧や復興に向けた被災地への中長期的な支援は出来る限り行う方針で、県では派遣職員への聞き取りを行い、今年秋頃には検証の中間報告をとりまとめ、必要に応じて地域防災計画に反映していくとしています。

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