2026-03-18（水） 19:28

イラン情勢の悪化により原油価格の高騰が続いています。政府は明日、石油元売りに対してガソリン価格を抑制するため補助金を支給する予定ですが、市民生活や経済活動への不安は拭えていません。
イラン情勢の悪化の影響でガソリンなどの価格が高騰し、市民生活を圧迫しています。この状況に、市民は「タクシー運賃を値上げしているからとんとんと言えばとんとんだけども、やっぱり高いは高い。入れるのに安いところ探している」「これがいつまで続くのかと思うけど灯油も上がったし車バイク乗るから困る」「補金で最高金額でも１７０円程度に落ち着かせると政府が方針を示している。１７０円を超えないようにしてほしい。超えたらなんとか抑えてくれると思う」と話していました。ガソリン価格の高騰は、公共交通機関にも影響を与えています。県バス協会によりますと、ガソリンの高騰に伴う経営難に加え、ガソリンの確保が難しくなっていて、中には１週間後に在庫がなくなるという事業者もあるということです。公益社団法人和歌山県バス協会の森下清司専務理事は「実際バス会社に聞くと、契約解除であるとか燃料の高騰も含めて言われている。安定に燃料を求めることができない状況になっているのが現状。バスが止まることは、市民の普段の生活が止まってしまうことなので、そこだけはなんとかしたい。そこについては国として第一に考えて頂きたいのが本音」と話しました。
和歌山市北島にあるＥＮＥＯＳ系列のガソリンスタンド「北島サービスステーション」では、中東情勢が悪化してからレギュラーガソリン１リットルあたりの価格が２６円値上がりし、今日は１９０円で販売していました。北島サービスステーションを運営するＭネットの森下正紀代表取締役会長は今後の見通しについて「油は世界の指標があるドバイやＷＴＩの指標が上がると在庫があっても指標通りに価格が上がる。燃料油価格激変緩和対策が発令され明日からは価格が安定すると思うが戦争が終結しない限りはそういうのは続かないと思う」と述べました。