2026-06-22（月） 17:34

中東情勢に伴う原材料費などの高騰が問題となる中、県は、県発注の公共工事について現時点での工期延長などはないとしています。
これは、今日の県議会一般質問で、公明党県議団の中尾友紀議員の質問に、小浪尊宏県土整備部長が答えたものです。中尾議員は、中東情勢の影響で全国的に石油由来の製品で調達困難や価格高騰が生じているとして、県発注の公共工事の現状について質問しました。小浪部長は、「例えばシンナーについて、先月中旬まで入手困難な状況だったものの、その後は工事の必要量の調達は可能と聞いており、状況は改善傾向にあると認識している」と答えました。また、価格上昇については、工事発注時に県独自の市場調査を通じて最新の単価で適切な予定価格を算出することにしているとして、契約後に単価が上昇すれば、請負契約の条項に基づいて上昇を反映した契約変更を行うと説明、現時点で県発注の公共工事で工期延長や条項適用の求めはないと報告しました。その上で、受注者から工期や資材価格上昇についての請求があれば適切に対応する考えを示しました。