2026-08-19（水） 18:01

財務省和歌山財務事務所は、県内の７月の経済情勢について、全体で「緩やかに持ち直しつつある」として、前回、４月の判断を据え置きました。
和歌山財務事務所によりますと、県内の経済情勢の７月判断は、主要３項目について個人消費は「緩やかに持ち直しつつある」、生産活動は「足踏みの状況にある」、雇用情勢は「持ち直しのテンポが緩やかになっている」としています。こうしたことから全体では、「緩やかに持ち直しつつある」として、前回４月の判断を据え置きました。このうち、個人消費では、百貨店・スーパー販売で物価高による節約志向がみられることから衣料品の売り上げが減少している一方、飲食料品の売り上げは概ね横ばいになっているなどとしています。また、生産活動では、はん用機械で気温上昇の影響などから空調関連製品の需要が増加し、生産量が前の年の同じ時期を上回る水準になっているとし、雇用情勢は、有効求人倍率が低下傾向にあるものの新規求人数は、概ね横ばいで推移しているとしています。
先行きについて和歌山財務事務所は、緩やかに持ち直していくことが期待されるとしつつ、「中東情勢や金融資本市場の変動などの影響を注視する必要がある」としています。