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データサイエンス分野で4者協定
  • 2018-12-07(金) 14:53
様々なデータから新たな価値を創造するデータサイエンス分野の人材育成やデータ利活用の実践が重要となる中、総務省統計局と独立行政法人統計センター、和歌山県、和歌山大学が連携協定を結びました。
和歌山市東蔵前丁の県データ利活用推進センターで、今日、連携協定の締結式が行われ、総務省統計局の千野雅人局長と独立行政法人統計センターの椿広計理事長、仁坂知事、それに、和歌山大学の瀧寛和学長が協定書にサインしました。
様々なデータをつなげ、人工知能、AIを活用して情報を生み出していくという「ソサエティ5.0」など新たな時代を見据え、データから新たな価値を創造するデータサイエンス分野の人材育成やデータ利活用の実践が急務となっています。
そこで、4者が連携して共同研究に取り組むもので、総務省統計局が地方公共団体や大学と、このような連携協定を結ぶのは全国で初めてです。
連携協力事項は、データサイエンス人材の育成及び教育開発、データ利活用に関する研究開発など3項目で、具体的にはデータサイエンスの特別セミナーや研究会の共同実施、来年度の和歌山大学の教養科目の講義に統計局や県が講師を派遣して、データサイエンス教育を展開する事などが予定されています。
和歌山大学の瀧学長は「今回の協定締結をスタートとして、大学の色々な研究の知見を上手く生かして貢献できる様にしていきたい」と話していました。

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