2025-03-26（水） 18:24

県は、１ヵ月以上の育児休業などを取得した職員の業務をカバーした職員に対し、勤勉手当を上乗せする制度を導入します。
これは今日の定例会見で岸本知事が明らかにしました。県では、育児休業制度の周知徹底などにより、男性職員の令和５年の育休取得率は６３．３％と上昇傾向にありますが、職員からは周りに迷惑をかけることなどから、育休を取りにくいという声が上がっていました。男性の育休取得を推進するとともに、業務負担に対する不公平感を緩和しようと、県は、連続して１ヵ月以上の育児休業や病気休業を取得した職員の業務をカバーした場合、勤勉手当を上乗せする制度を来月１日から実施します。具体的には、業務をカバーした期間、１ヵ月につき０．０５ヵ月分の勤勉手当が加算されるもので、複数の職員でカバーした場合は、その職員で０．０５ヵ月分を配分するとしています。
岸本知事は「手伝った人はインセンティブになる。休む人もこういうことでカバーされるのであれば休みを取りやすくなる効果がある。これが育児休業を取りやすくするためにプラスになるということで導入した」と説明しました。