2026-03-12（木） 18:11

今年１月から３月までの県内企業の景況感を示す指数は、マイナス６．３ポイントで、２期ぶりのマイナスとなりました。これは、財務省和歌山財務事務所が行った３ヵ月ごとの法人企業景気予測調査によるもので、先月１５日を調査時点として県内に本店のある資本金１０００万円以上の１０４社のうち９６社から回答を得たとしています。それによりますと、景気について上昇したと答えた企業の割合から下降したと答えた企業の割合を差し引いた全産業でみた指数は、プラス７．１ポイントだった前回調査を大幅に下回るマイナス６．３ポイントで、２期ぶりにマイナスとなりました。業種別でみると、製造業では、半導体関連製品の売り上げなどが好調な一方、中国向け製品の受注が減少していることなどから全体では上昇と下降が均衡し、プラスマイナス０ポイントとなりました。また、非製造業では、節約志向が高まっていることや中国人観光客が減少していることなどから全体では下降超となり、マイナス１０ポイントとなりました。先行きについて和歌山財務事務所は、国内需要の増加を期待する声がある一方、コスト増加に伴う収益環境の悪化を懸念する声もあることから、海外経済情勢や物価動向の影響などを含め今後も企業の動向を注視する必要があるとしています。