2026-03-03（火） 16:37

２月定例県議会は今日から一般質問が始まりました。初日の今日は県が素案を示した行財政経営・組織力強化プランで設定されている財政危機警報の運用基準や解除の見通しについて宮崎知事が説明しました。これは、今日の県議会本会議で自民党県議団の鈴木太雄議員の質問に宮崎知事が答えたものです。県は、物価や金利の上昇などに対応するため行財政運営の方向性を示す行財政経営・組織力強化プランの素案を公表、プランでは、令和５年２月に発出した財政危機警報について、緩和や解除を判断する基準を初めて設定しました。宮崎知事は、警報から注意報へ緩和する３つの要件として、県の貯金にあたる財政調整基金と県債管理基金の残高見込みが次の年度末に１１０億円以上あること、その残高が５年後には枯渇しない見通しであること、実質公債費比率及び将来負担比率がいずれも減少傾向であることと説明しました。また、警報を解除する要件として、この３つの要件に加えて５年後も基金残高が最低限必要な１１０億円以上となる見通しであることと述べました。その上で宮崎知事は、解除の見通しについて、「少子高齢化や物価・賃金の上昇といった社会経済情勢の中で財政構造を短期間で抜本的に変えることは難しい状況」と話しました。