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白浜町「宿泊税条例」可決
2026-06-16(火) 17:18
白浜町が観光振興の新たな財源として町議会に提案していた宿泊税の導入に向けた条例案が今日採決され、賛成多数で可決されました。宿泊税はホテルや旅館などに宿泊する人に課税される法定外目的税で、白浜町は、観光施策を継続的に実施し、地域経済の好循環を生み出すための安定財源として宿泊税の導入を目指していて、白浜町の制度案は税額が宿泊料金に応じた200円から1000円の4段階としていて、導入されれば税収は年間およそ6億5000万円と試算されています。議会での採決の結果、賛成多数で導入に向けた条例案が可決されました。実際の導入には、総務大臣の同意が必要で、町は来年3月の徴収開始を目指しています。大江康弘町長は「議会の皆さんには町の方針にご理解いただいた。大変ありがたいと思っている。パンダが帰った直後から 原点回帰 温泉を見直したなかで次の時代に耐え得る「観光町白浜」を作っていこうとの思いで 宿泊税も覚悟をもってやらせてもらった」と述べました。宿泊税は今年2月現在、全国の19の自治体で導入され、和歌山県も導入について検討を進めています。