2026-10-26（月） 17:20

（10月26日）生活保護費の引き下げを巡る最高裁判決を踏まえ、受給者を支援する弁護士らで作る団体が、差額の全額給付などを求める審査請求書や、対象者への追加給付の周知などを求める要望書を今日、和歌山市に提出しました。
今日、弁護士や大学教授らでつくる「生存権裁判を支援するわかやまの会」の金川めぐみ会長や受給者らおよそ１０人が和歌山市役所を訪れ、市福祉事務所の奥野章所長に知事あての審査請求書と、市長あての要望書を提出しました。生活保護費を巡っては、平成２５年に実施された基準額の引き下げが、生存権を保障する憲法に違反するとして国内各地で訴訟が起こされ、最高裁は去年６月、厚生労働省の物価変動率のみを指標とした「デフレ調整」による基準額の引き下げを違法と認める統一判断を示し、今月２３日には、４ヵ所の地裁で起こされた訴訟についても違法と判断しています。これらの判決を踏まえ、団体が、減額前の基準との差額が全額給付されるべきなどとする受給者２７人分の審査請求書と、追加給付の対象者への周知や申し出などに関する情報提供を求める要望書を提出したものです。団体の副会長を務める由良登信弁護士は、「審査請求をしていない人たちの分も含めた対応をしてもらい、取りこぼしのない形で追加給付が履行されることを望んでいる」と話しました。市は、要望書の中身を精査して回答するとしています。