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政府緊急災害現地対策本部運営訓練
2026-11-17(火) 11:26
(11/17)南海トラフ地震をはじめとする大規模災害の発生時に、政府が現地の被害状況を把握するためなどに設置する政府緊急災害現地対策本部の運営訓練がこのほど、県庁で行われました。政府緊急災害現地対策本部は、大規模な災害が発生した際に、政府が被害状況や要望などを把握するため現地に設置する機関です。訓練は、全国で順次実施され、和歌山県では初めて開催されたもので、今月2日に設置された防災庁をはじめとする関係省庁からおよそ50人が参加しました。訓練では、紀伊水道を震源とするマグニチュード9.1の南海トラフ地震が発生したという想定で本部会議が開かれ、物資調達や支援者支援など9つの班が、発災から48時間が経過した時点の現状を報告しました。各班からは、津波被害や孤立集落への重点対応のほか、緊急輸送ルートの状況や、警察、自衛隊の救助などが円滑に進むよう状況把握と調整を進めていることが報告されました。報告を受けた現地対策本部の事務局長を務める防災庁の工藤陽代審議官は、人命救助の生存率が急激に低下する発災後72時間を念頭に各班へ指示を出し、「残された24時間を無駄にすることなく一人でも多くの命を守るため引き続き全力で対応してください」と呼び掛けました。
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