2026-04-15（水） 17:10

オフィスインフラ事業などを展開する東京の企業が和歌山市に置くサポート拠点を拡大することになり、今日、和歌山市との間で立地協定が結ばれました。
和歌山市役所の市長室で協定の調印式が行われ、東京に本社を置き、オフィスインフラ事業やＯＡ機器の販売などを手掛けるスターティア株式会社の笠井充取締役会長と尾花正啓市長がそれぞれ協定書に署名しました。スターティアは、和歌山市吉田のテナントに自社サービスのカスタマーサポートやテレマーケティングを行う和歌山コンタクトセンターを令和元年に開設していて、さらなる業務の拡大に向け、同じフロアにセンターを増設することになりました。海南市出身の笠井会長は、「和歌山の拠点がスターティアの発展に大きく寄与しています。今回の増設で、雇用を通じて和歌山に貢献したい」と述べ、尾花市長は、「大変ありがたく、市の産業創出と雇用拡大につながることを期待している」と応じました。増設の和歌山コンタクトセンターは今年５月の操業開始を予定していて、３年間で正社員を含む３０人の雇用を見込んでいます。