2026-05-13（水） 14:38

脱炭素化に向けた取り組みによる温室効果ガスの吸収量を国が認証して取り引きできるようにする「Ｊ‐クレジット制度」について学ぶ勉強会がこのほど、田辺市役所で行われました。田辺市は去年６月、紀陽銀行や、Ｊ‐クレジットの創出支援などを行う東京都の株式会社バイウィルと脱炭素の取組に関する連携協定を結んでいて、このほど行われた勉強会には合わせておよそ３０人が参加しました。Ｊ‐クレジット制度は、省エネルギー機器の導入や、適切な森林管理などで削減・吸収された温室効果ガスを国がクレジットとして認証し、事業者間で取引できるようにするもので、田辺市は公共施設の照明のＬＥＤ化に取り組んでいます。この日は、バイウィルと紀陽銀行の担当者がクレジットの市場動向などを紹介し、自社での取り組みが難しい企業もクレジットを購入することで環境への配慮がＰＲできることなどから、需要や単価が伸び続けていることや、自治体や企業のブランディングにもつながることなどを説明しました。参加者はこの後、脱炭素について学べるカードゲームを使って、電力会社や商社、金融機関などそれぞれの立場でできるアクションと資金繰りなどを考えながら、業種ごとに決められた目標達成を目指してゲームを進めていました。