2026-06-11（木） 19:10

今年４月から６月までの県内企業の景況感を示す指数は、マイナス３１．６ポイントで、前回調査から下降幅が拡大しました。景気予測調査は、先月１５日を調査時点として、県内に本店のある資本金１０００万円以上の１０６社のうち９５社から回答を得たとしています。それによりますと、全産業でみた景況感を示す指数は、マイナス６．３ポイントだった前回調査を大幅に下回るマイナス３１．６ポイントで、２期連続のマイナスとなりました。業種別でみると、非製造業では、建設業でシンナーを使用した製品やパイプなどの調達が難しくなっていることなどから、前回のマイナス１０ポイントを大幅に下回るマイナス３５．１ポイントとなりました。企業からは、中東情勢の影響から原油由来の資材の価格高騰を懸念する声などが出ているということで、和歌山財務事務所は先行きについて「今後とも中東をはじめとした海外経済情勢のほか、物価動向の影響なども含めて企業の動向を注視する必要がある」としています。