2026-11-13（金） 16:58

和歌山と徳島を結ぶ南海フェリーの航路存続に向けて、今日、徳島市で両県の知事らが意見を交わし、航路の存続を前提に両県が協力して取り組んでいくことを確認しました。南海フェリーをめぐっては、今年３月、親会社の南海電鉄が、再来年の３月末をめどにフェリー事業から撤退する方針を発表しました。平成１０年の明石海峡大橋の開通以降利用者が減少したことに加え、燃料費の高騰や新型コロナの影響などで経営が悪化し、令和３年度以降、債務超過が続いていて、今年８月からは乗組員不足を理由に、１日８往復から６往復に減便するなど、厳しい状況が続いています。こうした中、航路の維持・存続に向けた今後の対応について、※宮崎知事と徳島県の後藤田正純知事が徳島市と小松島市の市長を交えて意見を交わしました。終了後に会見した両知事は、和歌山徳島航路が経済や観光だけでなく、災害時の交通手段を確保する上でも重要な役割を担っているとの認識で一致し、航路の存続を前提に両県が協力して取り組んでいくことを確認したと述べました。また今後は、関係自治体や国、民間事業者なども交えた協議体を設けることも明らかにしました。後藤田知事は、両県が一致して存続に取り組む姿勢を示すことが国や民間事業者との交渉を進める上でも重要と強調、「我々四国、そして和歌山を中心とする関西圏こういったところにも大きな影響があるということと同時に、逆にそれをもっと活性化していかなければいけない」と話し、宮崎知事は、存続には公的な支援も検討する必要があるとの認識を示し、「この航路を私としては何としても残したいと思っている。様々な方面から寄せられる存続の声もさることながら、本日の意見交換で具体的な取り組みにこれからも繋げていきたい。粘り強く取り組んみたい」と述べました。