2026-04-09（木） 14:50

住宅や建築物の耐震化を促進するため、県は、今年度から１０年間にわたる取り組みや、現状と目標などを示した新たな計画を策定しました。県では、平成１９年３月に大地震への備えとして県住宅・建築物耐震改修促進計画を策定し、見直しを行いながら施策を展開してきました。前回の計画から５年が経過したことや国の基本的な方針の改正を踏まえ、県は、今年度から令和１７年度末までの１０年間を期間とした新たな計画を策定しました。このうち、住宅の耐震化率は、昨年度末で「８５パーセント」と上昇しているものの、目標としていた「おおむね解消」は達成しておらず、新たな計画では、中間目標である５年後の令和１２年度末には「９２パーセント」、１０年後の令和１７年度末には「おおむね解消」を目標に定めています。県では、特に高齢化率が高い紀南地域ほど耐震化率が低いことから、高齢者世帯への耐震化に関する講座の開催などに取り組むとしています。また、高速道路のインターチェンジから防災拠点までの緊急輸送道路沿いにある法律上の基準に該当する建築物９９棟のうち、昨年度末で耐震性不足が解消しているものは２０棟とおよそ２０パーセントにとどまっています。県では、この９９棟のうち、倒壊した場合に緊急車両の通行が可能な道路幅を確保できない４２棟のビルや住宅について、昨年度末で耐震性不足が解消している５棟、「１２パーセント」の数値を５年後には「４０パーセント」、１０年後には「６０パーセント」に上昇させるという目標を設定しています。県は、具体的な施策として対象となる建築物に対する耐震化の意識啓発や耐震化の助成支援などを行うとしています。