2026-04-22（水） 20:38

財務省和歌山財務事務所は、県内の４月の経済情勢について、全体で「緩やかに持ち直しつつある」として、前回、１月の判断を据え置きました。
和歌山財務事務所によりますと、県内の経済情勢の４月判断は、主要３項目について個人消費は「緩やかに持ち直しつつある」、生産活動は「足踏みの状況にある」、雇用情勢は「持ち直しのテンポが緩やかになっている」としています。こうしたことから、全体では、「緩やかに持ち直しつつある」とした前回１月の判断を、２期連続で据え置きました。このうち、個人消費では、百貨店・スーパー販売で節約志向がみられることから、衣料品の売り上げが減少している一方、飲食料品の売り上げは概ね横ばいになっているなどとしています。また、生産活動では鉄鋼業でエネルギー関連製品の需要が堅調となっているものの、中東情勢の影響で輸送コストや原材料価格が上昇しているなどとし、雇用情勢は、有効求人倍率が低下傾向にあるものの求人が求職を上回って推移しているとしています。先行きについて和歌山財務事務所は、持ち直していくことが期待されるとしつつも、「中東情勢や金融資本市場の変動などの影響を注視する必要がある」としています。