2026-06-23（火） 17:12

県議会の常任委員会が今日開かれ、県有林で創出した森林クレジットの販売状況などが報告されました。これは今日開かれた県議会常任委員会の農林水産委員会で、自民党県議団の玄素彰人議員の質問に森林整備課が答えました。適切な森林管理などで削減・吸収された温室効果ガスを、国がクレジットとして認証して売買できるようにするＪ－クレジット制度に基づき、県は今年４月２２日から県有林で創出した森林クレジットを、カーボンニュートラルを目指す企業などに販売しています。１トンあたりの販売単価は非公表、販売方法は県のホームページからの入札となっていて、担当課は、販売開始から２ヵ月で３社から購入に関する問い合わせはあったものの、取引には至っていないと説明しました。県では今年度の販売予定量を１００トンとしていますが、取引を巡っては販売量が少ないという声も寄せられているということで、今後、取引が進まない場合は販売方法などについて検討するとしています。