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1％減税で県 年35億減見込み
2026-06-30（火） 15:12
政府・与党が調整を進める食料品の消費税率１パーセントへの引き下げについて、※宮崎知事は実施された場合の県の地方消費税が年間でおよそ３５億円減少する見込みだと明らかにしました。食料品の消費税を巡っては、来年４月から２年間限定で現状の８パーセントから１パーセントに引き下げる案が超党派の社会保障国民会議で示されています。今日の定例会見で宮崎知事は、減税が実施された場合の地方自治体の減収に関する国の試算額に基づいて県が行った機械的な試算結果を明らかにし、県単独で年間およそ３５億円の地方消費税が減少する見込みだと説明しました。その上で、国の税制改正に伴う地方の減収分については、「一般的には地方特例交付金で補填されると認識している」と述べました。※崎＝旁上部「立」
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