2026-08-31（月） 19:08

紀伊半島大水害から１５年となるのを前に、宮崎知事は、最近全国で相次ぐ災害も念頭に、県民に改めて日頃の備えを呼びかけました。
今日の定例会見で宮崎知事は、県内で５６人が亡くなり、５人が行方不明となった平成２３年９月の紀伊半島大水害から１５年となるのを前に、「和歌山県に癒えない深い傷を残した」として、犠牲者に哀悼の意を示しました。その上で、熊本地震をはじめ、千葉県や福井県など各地で相次ぐ豪雨災害に触れ、改めて県民に避難場所や備蓄品の確認、住宅の耐震化などの備えを呼びかけました。また、宮崎知事は、災害時の応急仮設住宅の供給体制を強化するため、来月、移動式の木造住宅を仮設住宅として供給する※２つの一般社団法人と協定を結ぶと明らかにしました。生産拠点で製造された住宅ユニットを運搬し、被災地に設置することが想定されていて、宮崎知事は、「被災者や被災地のニーズに応じた速やかな住まいの確保につながると期待している」と述べました。
※崎→旁上部「立」　　※締結先→一般社団法人日本オフサイト建築協会・一般社団法人日本ムービングハウス協会