2026-09-10（木） 18:21

災害時の応急仮設住宅の供給体制を強化しようと、被災地に移動式木造住宅の供給実績がある２つの団体と県との間で、それぞれ協定が結ばれました。
今日、県庁知事室で協定の締結式が行われ、一般社団法人日本オフサイト建築協会の長坂俊成代表理事と、一般社団法人日本ムービングハウス協会の川村英樹理事が出席し、宮崎知事と協定書を交わしました。災害時の応急仮設住宅の供給体制について県は、現場で全てを施工するプレハブや応急木造仮設住宅の建設に関する協定を、２つの関係団体と平成８年と３０年にそれぞれ結んでいます。今日、協定を結んだ両団体は、生産拠点工場で製造されたユニットを積載車で運搬し、目的地で設置・連結することで建設する移動式の木造住宅を供給していて、令和６年の能登半島地震などで実績があることから、県は、応急仮設住宅の供給体制の強化につながると考えています。※宮崎知事は、「能登半島地震での実績のある両協会と連携してもらえることは非常にありがたい」と話していました。　　※崎→旁上部「立」