2026-09-16（水） 14:35

今年７月から９月までの県内企業の景況感を示す指数は、プラス１．１ポイントで、３期ぶりのプラスとなりました。これは、財務省和歌山財務事務所が行った３ヵ月ごとの法人企業景気予測調査によるもので、先月１５日を調査時点として、県内に本店のある資本金１０００万円以上の１０５社のうち９３社から回答を得たとしています。それによりますと、景気について上昇したと答えた企業の割合から下降したと答えた企業の割合を差し引いた全産業でみた指数は、価格転嫁の進展や調達環境が改善されたことなどで、マイナス３１．６ポイントだった前回調査を大幅に上回るプラス１．１ポイントで、３期ぶりにプラスに転じました。業種別のうち、非製造業では、仕入れ価格の高騰は継続しているものの、必要な資材の調達はできていることなどから、前回のマイナス３５．１ポイントを大幅に上回り、プラス３．６ポイントとなりました。企業からは、国内需要の増加を期待する一方で、物価上昇の影響などを懸念する声があるということで、先行きについて和歌山財務事務所は、「引き続き中東をはじめとする海外経済情勢や物価動向の影響などを含め企業の動向を注視する必要がある」としています。