2026-10-14（水） 18:17

（１０／１４）県人事委員会は今日、県職員の月例給とボーナスをともに引き上げるよう宮崎知事に勧告しました。引き上げ勧告は５年連続です。県職員の給与に関する勧告は今日、県人事委員会の平田健正委員長らが宮崎知事に対して行いました。県人事委員会では、従業員数が１００人以上などの県内７７の民間事業所の協力を得て、今年４月分の従業員給与を調べ、県職員と比較しました。その結果、民間の月３９万７７９１円に対し、県職員は３８万４２８６円で民間を１万３５０５円下回っていたとしていて、県人事委員会は職員の給料月額を、ほぼ比較差分にあたる３．５１パーセント引き上げるよう勧告しました。ボーナスも県職員が民間を０．０５ヵ月分下回っているとして、民間の年間支給割合の４．７ヵ月分とするよう勧告しました。月例給とボーナスをともに引き上げるよう勧告するのは５年連続で、月例給の引き上げ率が３パーセントを超えたのは平成３年以来です。県は勧告通り給与改定を実施した場合、今年度、およそ５２億円の歳出増が見込まれるとしています。