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被災建築物応急危険度判定活動報告
2026-09-01（火） 18:07
今年７月の熊本地震で被災した建築物の、応急危険度判定を実施した県の派遣職員が今日、市町村の担当者らに活動を報告するとともに、課題などを共有しました。
今日、和歌山市で開かれた活動報告会には、オンラインも含め市町村の建築住宅関係の担当者らおよそ８０人が参加しました。今年７月の熊本地震を受けて先月、県の建築職員４人が八代市と熊本市に派遣され、被災した建築物の倒壊などの危険度を評価しました。報告会では、現地に派遣された職員が、調査の体制や業務の流れを紹介するとともに、スクリーンに写真を映しながら建物の被害状況を説明し、倒壊や半壊を免れた住宅の特徴を伝えました。また、現地調査を行った職員が、住宅の耐震化が必要な理由を説明したほか、県の住宅耐震の現状と課題などを紹介し、市町村の担当者らは、今後の備えの参考にしようと熱心に聞き入っているようでした。
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