2026-02-10（火） 14:12

南海トラフ地震臨時情報が発表された際、県内のイベントの開催について事業者に判断の基準にしてもらおうと、県は独自のガイドラインを作成し、今日公表しました。
これは今日、開かれた定例会見で宮崎知事が発表したものです。南海トラフ地震臨時情報は、一昨年８月、制度運用後初めて「巨大地震注意」として発表されました。この際、県内では様々なイベントの主催者が対応に苦慮し、開催されたり、中止となったりと判断が分かれたものの、国が明確な基準を示していないことから、県が独自のガイドラインを作成して公表しました。ガイドラインでは、地震や津波によるリスクの把握や避難経路の確認、避難誘導などの防災対応が記されていて、イベント中止を判断する基準の例として、震度４以上の地震や津波注意報・警報の発表などを挙げています。
地域や利用者などの安全確保と社会経済活動の継続の両立という視点に立った対応の目安としていて、宮崎知事は「情報をどう扱い、逃げられる態勢になっているかが大事。判断は主催者によるが基準は重要だと思っている」と述べました。ガイドラインは、県のホームページに掲載されています。