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  • 2014-10-24(金) 17:18
県議会議員が調査研究の目的などに使うことのできる「政務調査費」、現在の「政務活動費」を違法に支出したとして、市民グループのメンバーらが平成18年度の県議13人分、あわせて3744万円を県に返還するよう求めていた裁判で、和歌山地方裁判所は、今日、請求のおよそ4割にあたる合わせて1470万円余りの返還を命じる判決を言い渡しました。
訴えを起こしていたのは、市民オンブズマンわかやまのメンバー3人で、平成18年度の県議13人分の政務調査費について「調査研究の目的外に使用し、違法に支出しているほか、支出報告が不適切」などとして、県知事を相手取り、13人に支出した3744万円の返還を県議らに請求するよう求めていました。
今日の判決で、和歌山地方裁判所の橋本眞一裁判長は、県知事に対し、県議13人が政務調査費から支出した電話代や事務用品などの事務費、事務所費や人件費など、原告側請求のおよそ4割にあたる合わせて1470万円余りの返還を県議らに請求するよう命じる判決を言い渡しました。橋本裁判長は、政務調査費の支出について「県議の合理的な判断に委ねられている」とした一方で、「支出が調査研究のためでもあるし、他の目的のためでもあるという場合は、全額に政務調査費を支出すべきではない」としました。
判決のあとの記者会見で原告側代理人の阪本康文弁護士は「事務所費、事務費、人件費以外認められなかったのは厳しい判断。判決を精査し、控訴するかどうか判断したい」と話しました。県議の政務調査費を巡っては、去年1月、和歌山地裁が、平成15年度から平成17年度の県議39人分の返還を命じ、今年1月、大阪高裁も一審の判決を支持し、返還を命じています。
この判決について仁坂知事は、「判決内容を精査して、上級審の判断を仰ぐかどうかを含め、今後の対応をよく検討したい」とのコメントを発表しました。

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