2026-02-12（木） 12:11

県は今日、およそ６４９９億円の来年度、令和８年度の一般会計当初予算案を発表しました。今年度を３６０億円上回り、過去最大規模となっています。県の来年度の一般会計当初予算の規模は、今年度を３６０億円、率にして５．９パーセント上回る６４９８億５０９５万１０００円で、過去最大規模となっています。歳入は、県税収入で自動車税と軽油引取税が環境性能割りと暫定税率の廃止などの影響で減収となる見込みの一方、個人県民税が賃上げなどにより増収見込み、地方交付税が給与関係経費の増加などで増える見込みです。歳出は、投資的経費が減少した一方、物価や金利、賃金の上昇などで人件費や社会保障関係費が大幅に増加していて、収支不足１２５億円は県債管理基金を取り崩して対応します。収支不足に活用する県債基金と財政調整基金の来年度末の残高は１１０億円となる見込みで、財政危機警報を出した令和５年時点の想定を若干上回っているものの、令和１０年度には枯渇する見通しとなっています。このため県は、既存事業の効果の検証と見直しを強力に進めるとしているほか、国庫補助金のさらなる活用などに取り組み、一層の危機感を持って対応するとしています。初めて当初予算の編成を行った※宮崎知事は、初年度となる新総合計画で掲げる目指す将来像に向けて、「こどもまんなか社会の実現」「次世代型産業構造への転換」「人口減少に適応した社会システムの構築」を重要な柱としています。※崎＝旁上部「立」